20年後の世界と取り残される人々 激動の時代の始まり、塗り替えられる勢力図
カイロは西のピラミッドを望むギザ地区から、2011年にナダルの事実上独裁政権を降ろしたエジプト革命の中心地スクエアを通り、西の新都市ニューカイロまで100kmほど車で横断すると、5000年の人類の歴史をパノラマで見ているようで感慨深い。
東に進むほど道路脇の看板は英語で書かれ、まるで南国リゾート地のようなパースが並び、背後の砂漠がリゾート地に変わることを夢見させる。
2013年のクーデター以降、シシ政権下で生まれた都市だ。ここにユダヤが流入し、10年後にはドバイに並ぶ中東の中心都市となるだろう。
彼らの顧客は世界に開かれている。
この観光客のほとんど訪れることのないEl Shoroukエリアに住むのは多くが多国籍企業に勤める人々だ。
彼らは思考様式も顔つきも所作も、西側の人々とはまるで異なる。
こうした人々と話をしていると、その土地に依拠した仕事をする人々、世界企業コミュニティ、グローバルクリエイティブな個人(超ノマド)、の３つの階層に人々は分断されつつあるのが明白になる。国際社会では英語で母国語同等の速度で自分のアイデアを話せなければ重要な人物とはみなされない。
世界が急速に変化している中で、今や先進国の中で取り残されつつあるのがヨーロッパと日本だ。
今、ほとんど戦争と言えるほどの激動さをもって世界の情勢が様変わりを始めている。
名目GDPはIMF World Economic Outlook Database(2017)によれば、
- 1位 米国19兆ドル
- 2位 中国12兆ドル
- 3位 日本5兆ドル
であり、中国が米国に追従しているかのように見える。
しかし、物価の差を考慮した購買力平価(PPP)ベースでは2014年には中国は米国を抜きトップになっている。最新のランクは、
- 1位 中国23兆ドル
- 2位 米国19兆ドル
- 3位 インド9兆ドル
- 4位 日本5兆ドル
成長率では米国2%に対し中国7%であるから、名目GDPでも数年以内に米国を抜く可能性が高い。
GDPは単に経済的な競争力を示すものではない。GDPが重要なのは、その余剰が軍備に回され軍事力に転換される点にある。
中国はすでに戦闘艦艇の数で米国の約2倍を保有している。対艦攻撃力ではアメリカ軍を超えたと言われ、PPPベースのGDPで米国を抜いた2014年には南シナ海に7つの人工島の建設を開始、2018年までの4年間で米軍の接近を阻止する地対艦ミサイルを配備、南シナの制圧をほぼ完了させている。
2018年、韓国文政権は米国の意向を無視し北朝鮮と連帯を強める政策に出た。朝鮮半島は特にロシアの南下を脅威としていた帝国主義の時代までは米国にとって地政学的に重要だったが今はそうではない。ロシアの影響力が低下した今ではその地理的優位性は下がり、米韓同盟がアメリカの国益において重要でなくなった。
トランプ政権はこのため朝鮮半島からの撤退を示唆しており、在韓米軍は2019年に撤退する可能性がある。
同時に経済力軍事力ともに米国と互角となった中国、および中国が援助する核兵器というカードを持った北朝鮮の２国間との連帯を強める方が韓国文政権にとって得策と見ているのだろう。韓国はより中国に歩み寄る。
３国内で中国が交渉力をもっているから、中国の地理的弱点である半島の南西側の平地に壁を作る目的で38度線を維持する力学が働き南北朝鮮統一は行われない。
中国は北朝鮮と韓国への支援を続け、この３国は独立を維持したまま連帯する。
在韓米軍撤退のシナリオでは中国への牽制力が弱まり中国側に好機をもたらす。
技術力では中国はソフトウェア、韓国はハードウェアと通信で世界トップであり、核ミサイル技術をもつ北朝鮮を傘下におくことで合法的に核武装も完了している。
データ主導のソフトウェア時代では民主主義国家よりも独裁に近い国家が有利である。
日本がもつ唯一のカードは米国に地理的に極東の軍事拠点を提供することであった。
一方で2018年10月には7年ぶりに日本政府の中国への公式訪問が行われ日中協調路線を復活させたように見えるが、中国政府にとってこれが建前に過ぎないのは国家主導による経団連へのサイバー攻撃からも明らかだ。
日米保安条約の限りでは日本の領土への米軍基地提供に選択権はないが、台湾と同様軍事的に対中姿勢を取るか、米中のパワーバランスに従って軸足を調整する戦略をとる以外にない。
いずれにしてもこれまで同様プラグマティズムに終始する。
朝鮮半島からの米軍の撤退如何が鍵になるだろう。
世界は急速に変化している。
個人ができることは、いつ没落するとも知れない国家やローカル文化に依存しない普遍的な力を手に入れ、世界とつながることだ。
より具体的には、言語、テクノロジー、グローバル感覚、の3つの力が必要だ。
日本語圏でのコミュニケーションの殆どがローカルでしか通用しないコンテキストで構成されてしまっているから、まずはここから脱却するところからはじまる。
そして数万大規模のコンピュータクラスタによって世界の情報を処理できるシステムを自国の内部に持たない国家は情報テクノロジーで優位に立つことはなく、新たな帝国主義の時代が来るにつれ属国となるより道はない。
劇的な変化は10年以内に少なくない確率で訪れる。20年後にはまるで違う風景が待っているだろう。