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東京に帰ってから二ヶ月が経った。
複数の事情が重なって春になるまでは日本にいなければならない。

私の友人であり同時にアメリカにおけるメンターでもあるチャドはPayPalのファウンダーの一人であるPeter Thielをクライアントに持つ投資会社のアナリストで、前歴はフォトグラファーとしてインターネット業界に関わった後ハーバードの大学院でファイナンスを学びVCやPrivate Equity業界に転職した。

彼がWestfieldのカフェで話してくれた感動的なアドバイスを忘れないように書いておこうと思う。

「ビジネスを成功させるには、次の3つの鉄則がある。
“Be first、Be smarter、Cheat”
カズは最初の2つは大丈夫だから、あとは最後だね。この辺は中国人がとてもうまい。僕も前の会社にいたときは会社には内緒でインターネットビジネスをやっていたんだ。

僕の祖母は一昔前にすごく成功した経営者で、Landonっていうファミリーネームは祖母の家系のものなんだけど、彼女が僕によく言っていた言葉がある。どんなものでも売れるんだって。

これは僕がフォトグラファーをやってたときに関わっていたwebサービスで、観光業者向けにハワイとかリゾート地の写真や動画を販売するサイトなんだけど、このハリネズミの動画ひどいだろ?これ僕が撮ったんだけど、本当にひどいよね。でも売れるんだ。

このサイトは最初の年は購入してくれたユーザーは0で、次の年は10人だった。その次の年は50人くらいだった。

もうやめようってことにもなってたんだけど、徐々に写真や動画の素材も増えてきて、5年目あたりで一気にユーザーが数千人に増えて売り上げもそれなりの規模になって、最近他の会社に売却したんだよ。どんなサービスも売れるまでには5年くらいは必ずかかる。

これ見て、HDの最高画質のだと100ドル以上もして誰が買うのかって思うよね。でもほら、これを見ると12人も買ってる。

こんな動画でも誰かにとっては重要で、買う人がいるんだよ。」


今月はロサンゼルスにあるスタートアップハウスに籠ってプログラムを書いている。オンラインスポーツネットワークのスタートアップを経営するジョーダンが、親戚が所有する別荘を最大十名程度が寝泊まりしながら作業ができるように開放しているもので、オフィスはプールやバスケットボールのコートがある庭の一角を占めるガレージを改造した部屋から1分足らずで行き来出来る場所にある。(それにしてもアメリカのスタートアップ関係者は本当にガレージが好きである)ロサンゼルスといってもワーナーが近くにある、かなり外れたところにあるので車を使わない限りどこにも行くところがない。サンフランシスコでは毎晩のようにスタートアップ関連イベントかまたはサルサに通っていたので、生活はがらりと変わった。来月は再びサンフランシスコに戻る。

 

日本のメディアにはセレブリティという概念がないと思う。むしろ格差を隠蔽して総中流を演出するのが日本のメディアの目的の一つだという指摘もある。例えば国内でも有数の俳優が街中の庶民的な店で飯を食い、上手そうな演技をする。たとえ本当に上手くとも、そこに据えられた意味は、私と君達は一緒だというメッセージである。

2000年初頭のITバブルの頃、初めてメディアの中にセレブリティが登場する。つまり大衆とは異質な存在であることを公に主張する者が現れる。新種の存在が現れるときには必ず象徴というものが必要で、六本木ヒルズはその役割を果たした。

要するに日本におけるITバブルの終焉とは、メディアの中でのセレブリティという存在を改めて否定し、高度成長期の旧来の価値観に揺り戻す儀式となった。運動会で全員手をつないで一斉にゴールをするという話があったが(想像しただけで気分が悪くなりそうだ)、皆で一斉に幸せになるというコンセンサスに希望を持てないのは、それが既に嘘であることに皆気づいているからだろう。ヒルズがITバブルの頃の新種のセレブリティを象徴したように、世代交代による新陳代謝を繰り返しながらいつの時代にもメディアに現れ続け、スーパーマーケットのゴシップ紙に顔が並ぶハリウッドのセレブのような存在は、たとえ世界が狂い始めようともこの国には新しい成功がどこかにあるということの象徴としてあり続けている。

 


World Wide Webの生みの親であるティム・バーナーズ・リー氏も指摘するように、個人情報が漏洩する危険性は日に日に強くなっている。ソーシャルネットワークにポストする情報はもちろんのこと、ネットワークに接続されている限り我々の位置情報は逐一記録されているし、昨年話題になったようにスマートフォンは指の動きを常に記録している。米国では50以上の団体が小型カメラや赤外線を装備した無人機の利用を許可されている。

こうした合意なしに取得されてしまう情報を恣意的に削除したり堰き止める手段はサービスやデバイスを使わない以外に今のところほぼないので、個人でできることは余計な情報を自ら流さないようにするくらいだろう。

今はまだ個人データの利用方法が成熟していないので事態は表面化していないものの、遅かれ早かれ騒がれることになる。集合知が「集める」段階からオーガナイズされるレベルに今後進むのはほぼ間違い未来と言えるからだ。
つまり個人がなんらかのインターフェイスによって入力したデータ(本人がいとしようがしまいが)によって次なる価値を生み出す試みである。


今世界で最も注目すべき話題はBRICS銀行の動向だろう。東京にいるとそんなこととはまるで無縁のように感じられてしまう。メディアを中心にそういった世界の大きな風の流れをセルフディフェンスのようにふわりと何事もないかのように受け流す在り方がこの国の閉塞感を作り出すひとつの要因になっている気がしている。ドル中心の経済は数年後には大きく様変わりしているのだろうか。

ところでソフトウェアにおける機能とは車にとってのエンジンやステアリングといったものに過ぎない。
すべて揃って動けばそれは車と呼ばれるがそれだけでは車でしかない。だから私たちは多様な車を生み出し、選ぶ。シート、ハンドル、ペダルの位置関係やハンドルを切る重さ、エンジンの音、サスペンションの効き具合、そうしたものをトータルでイメージして具体化するということがソフトウェアにも求められるはずだがそういったデザイン性、つまり体験をデザインするということがあまり重視されていない。このデザインは技術と深く関わっている以上いわゆるデザイナーというよりむしろエンジニアこそ手がけるべき領域である。もっとソフトウェアが芸術であるという理解がされていいし、エンジニアはアーティストと認知されるような仕事をしていかなければならない。
そしてそれができるのは多くの場合個人である。


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タイ、バンコクからマレーシア、バターワース行きの列車に乗っている。
バターワースはタイ国鉄とマレー鉄道の中継点であるが、バターワースからはクアラルンプールまでKTMを使う。マレー鉄道KTMは3月に貨物列車が脱線した影響でシンガポールまで運行しておらず現在クルアーン止まりだからだ。
因みに広告コピーでしばしば使われる、「マレー鉄道で半島縦断」は嘘である。マレー半島の陸路での縦断はタイ国鉄とマレー鉄道あるいはバスの組み合わせで可能になる。

バンコク、Pratunam地域はきってのショッピングエリアとだけあって平日でも活気がある。特に服屋は数、量、価格ともに卸市のようでありバイヤーなら何日もいられるだろう。タクシーに乗れば日本人と分かるやメーターを止めて運賃交渉に入るほど商売気が湧いている。そのため少々疲れることもある。

先日FacebookがInstergramを買収した。同社にとって過去最大級の買収であり、またこれまでの人員確保のためのそれとは違いサービス自体の吸収を目的にしている。よく競争相手として上がるGoogleがすでに多くのサービスを飲み込み、検索エンジンを入口としたコングロマリット型のサービスを展開してきたのと異なり、FacebookはこれまであくまでFacebook自体の改良と他社との連携という形で発展してきた。Facebook対Googleというタームが正しいかはさておき、売り上げ規模もまだ桁違いの両社はようやく比較の土俵に上がり得た段階にあるのかもしれない。勢力図はますます集約化が進むだろう。

4/11執筆


コンピュータの進化を待っている情報産業分野というのは確実にある。動的な巨大データのビジュアライジングもそのひとつであろう。ソーシャルネットワークをはじめとするwebサービスにおけるユーザーの軌跡としてデータベースに蓄積された人知をある切り口により取捨選択し視覚的かつインタラクティブに表現することの可能性である。
それはまさにカーネギーメロンの教授でprocessingの作者であるベン・フライが扱っているような技術分野であり、実は私たちはSNS上のネットワークの視覚化すら未だまともに実現していない。フォロワーのフォロワーを網羅的に知るには、現状では最低でもフォロワーのURLを経過しなければならない。

オンライン上の結びつきが視覚化されると例えば自分の投稿したメッセージがRTされどこのコミュニティにまで波及したのかが一目で補足できる、といったような可能性が当然でてくる。このアイデアは一般ユーザーに始まり次は企業のマーケティングに応用されるだろう。

データビジュアライジングの可能性はすでにインフォグラフィックが証明している。時間の貴重性がますます意識される現代において、情報を視覚化し伝達スピードを高速化する仕事は今よりも確実に重要視されるようになる。
現状では新聞の風刺絵のような要素が強く、何より情報として固定化された静的なものであるが、コンピュータの進化がこれをアクティブにする。最初の進化は静的で一方向的な情報ソースから動的で双方向的なものに、次の進化はモバイルインターフェイスの進化による入力データの即時性と多様性から起こるだろう。


ネット上ではリバタリアニズム*が流行る。
インターネットメディアで影響力を持つのは卓越した個人であり、いかなる強制力も共同体としての利益も必要がない彼らから規制撤廃論が唱えられるのはある意味当然だからだ。
社会福祉は些細なものに過ぎず、たとえ警察がなくても民間のサービスで安全を買える経済力を持ち、各種団体のように組織的に政治力を行使できる立場とは無縁であり、なにより組織の歴史的な経緯による権益に頼らず個人の実力により力を手にしたという自負もある。だから彼らの利益を考えるといかなる規制を擁護する合理性もない。
彼らがそういった理由で規制撤廃を訴えていると言っているのではない。単にそうでないことのメリットがないし、ネットメディアの特性や歴史を考えれば動機として自然であるというだけだ。

 

ここまで当たり前と言えば当たり前だが、実は私達は規制によって守られている。最たる例は法律で、人を殺してはいけないというコンセンサスは罰せられるという強制力によって保たれている。仮に他者からの最低限の物理的な安全すら経済活動のみによって確保しなければならない場合、経済力も差程なく力の弱い老人は強盗され、若い女へのレイプは激増するだろう。
警察というシステムは法的強制との両輪で成り立っている。

現代の力は情報だから力の無い女子供や老人を暴力から守るのと情報弱者をマネーゲームによる搾取から守るのは同じだ。情報がない者から搾取し、破滅へと追い込むことを禁忌とするコンセンサスが、少なくとも今の経済システムが持続する限りは必要だろう。

規制=悪という風潮が蔓延するなら危険だ。

誤解されると困るので、私は規制撤廃論に反対しているわけでもないし、悪と呼べる規制は数え挙げればキリがないほどある。

だからといって人はなぜ殺してはいけないのかという命題に対し自分も殺されるリスクを生むからという問いは合理的でも、リスクがゼロなら構わないという理屈にはならない。

 

 

*リバタリアニズム
個人の自由と経済の自由を尊重し、政府の介入や社会的強制を否定する立場。リバタリアンとしてはミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクが名高い。